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国立大学制度を廃止
独立行政法人化をすすめる 文部省見解
（1999.9.21 しんぶん赤旗）
文部省は二十日、国立大学を独立行政法人化することを認める見解を、東京・渋谷区で開いた国立大学長らの会議に示しました。国立大学の独立行政法人化は「教育研究の特性には合わない」などの反対意見が強く、政府は「平成十五年までに結論を得る」と先送りしていました。今回の見解は、初めて公式に独立法人化を容認したものとして注目されます。
国大協は反対
文部省見解は、制度の共通規則を定めた独立行政法人法（通則法）が、「自主性・自律性と自己責任を基本」とする国立大学の教育・研究にはなじまないとしながらも、特例措置を設けた上で独立行政法人を受け入れるとしています。
通則法では、学長が「主務大臣」の任命となっているのを、見解は学長の任免は大学からの申し出にもとづくとしています。
大学の「中期目標」を主務大臣が策定することについては、大学の自治との関係で疑間が集中していましたが、策定前に各大学からの意見聴取をするとしました。しかし、主務大臣が策定すること自体は認めています。また、「中期計画」については、通則法どおり、大臣認可としました。
文部科学省に置く「評価委員会」が大学の業績を評価する問題については、大学審答申の具体化である第三者評価機関「大学評価・学位授与機構」（仮称）の評価を踏まえるとしています。授業料は各法人の収入に直接計上することを明らかにし、その設定方法を今後検討するとしています。大学の意思決定機関に、「経営的観点」を重視することを求めています。
同省は、今後、国大協などの意見を聞き、二〇〇〇年度の早い時期までに結論を得たいとしています。
「反対の態度に一切変更なし」国大協会長
文部省が国立大学の独立行政法人化について容認する見解を示したことについて、蓮実重彦国立大学協会会長（東大学長）は二十日、「文部省の見解には、国大協の考え方が一〇〇％近く取り込まれているが、国大協の考え方は仮に独立行政法人化した場合のものであり（独立行政法人化に反対という）これまでの態度に一切変更はない」とのべました。