| 独行法反対首都圏ネットワーク |
通則法の特例措置
「特性に配慮」とはいえない
研究・教育と両立しない「効率化」
（1999.9.21 しんぶん赤旗）
国立大学の独立行政法人化
＜解説＞
三年から五年の「中期目標」を大臣が設定しその効率的な実施を法人におこなわせるという独立行政法人制度は、教育・研究の必要性からでなく「行政のスリム化、効率化」の観点から導入されたものです。それを教育、研究を主な任務とする大学に適用することは、当初から無理が多すぎることが指摘されてきました。
これは、今回、有馬文相も「大学自らが教育研究の制度設計をし、これを実現するという大学の特性を踏まえたものではなく、そのままでは国立大学にふさわしいものと言うことはできない」といわざるをえなかったことにもあらわれています。
これにたいし文部省は、「特例措置」を盛り込むことで「大学の特性に配慮」するとしました。しかし、「特例措置」の内容をみると、独立行政法人制度の基本的な枠組みである、文相による「中期目標」設定、「中期計画」認可、文部省におかれる「評価委員会」の権限などは、基本的にそのままであり、「特性に配慮」したものとはとうていいえないものです。
さらに、大学の「効率化」による学費値上げなど国民負担の増加、基礎研究や長期的な視野に立った学生教育の衰退、大学予算のさらなる抑制による教育研究条件の劣化など、疑間は山積しています。
これらは、わが国の学問、教育の未来に直結し、わが国のあり方に深刻な影響を与える問題です。
それだけに、これまで広範な大学人は、政治的立場のちがいをこえて、独立行政法人化に反対を表明してきました。「行革」の論理で独立行政法人化を押し通すことは、将来に禍根を残すものです。
「独立行政法人化」の性急な動きには、国民的な反発が広がることは避けられません。
全大教が遺憾を表明
全国大学高専教職員組合（全大教、和田肇委員長）は、二十日、文部省が国立大学の独立行政法人化をすすめる見解を示したことにたいして「国立大学の設置形態の変更に強い遺憾の意を表明する」との見解を発表しました。
見解は、国立大学協会をはじめとする多くの大学人、国民が反対している、高等教育および学術研究の理念に合致するか疑間、などとしています。
法人化を拒否
首都圏ネットワーク
首都圏の大学教職員組合関係者でつくる独立行政法人化反対首都圏ネットワークは、二十日、緊急声明「国立大学の独立行政法人化を求める有馬文部大臣提案を拒否する」を発表しました。
声明は「国立大学の独法化（独立行政法人化）とは、国立大学制度の廃上に他ならない」「独法化は最終的に民営化への道である。効率的業務の推進の行末には大学の企業化、アカデミック・ビジネスヘの転進が待ち受けている」「行財政改革の推進によって主として意図されているのは減量化であり、財政支出の減少である」などとのべ、
「大学を破滅に導く、この提案を全国の大学が拒否すること」を訴えています。