―通則法の成立と特例法方式の浮上
中央省庁等改革基本法（1998.6.12）における独立行政法人制度
「公共上の見地」、「効率的かつ効果的に」、「自律性、自発性、透明性」
…基本的なアイデアは減量のための企画立案機能とと実施機能との分離
あいまいな組織の性格
→①運営の基本等に関する法律の制定（37条）
②運営の基本：「中期目標」、「中期計画」、「企業会計原則」、評価、効率化（38条）
③二段構えの評価制度： 府省、総務省
④職員の身分：必要なものに公務員型、現業型労使関係法
（１）設立
（２）業務運営
＊ 実施機能を担当する機関としてなされている制度設計
＊ 重視されている「効率性」（中期目標、中期計画）
＊ 大きな主務大臣の権限（改廃を含む「所要の措置」）
（３）企業会計原則
○厳しい財務・会計の監視
監事および会計監査人の監査、評価委員会の意見、財務諸表の主務大臣の承認、官報への公示
○ 利益・損失の繰り越し … 積立金 … 使途は個別法
剰余金の使途：中期計画への書込－評価委員会の意見－主務大臣の承認
○ その他
借入金、債権発行、財産処分
（４）人事管理（特定独立行政法人の場合）
○ 基本は、国営企業労働関係法型。団体交渉（労働協約）による賃金・労働条件の決定。
○ 給与の基準：公務員給与、民間企業の給与、当該独立行政法人の業務実績、中期計画の人人件費見積もりなど
○ 能力主義的賃金管理：「職務の内容と責任」、「能率」
○ 給与支給基準の主務大臣への届出、公表
（１）強まる企業経営的管理 c.f.：学校教育法等改正
「上からの目標設定」、「長の任命」、業務運営の監視・統制 … 根本的に異なる大学運営に／アカデミック・コミュニティの崩壊
（２）強まる「効率性」の要請
「定員削減」除外の幻想…「中期目標」における「財務内容の改善」（人件費を含 む）。常勤職員の数の国会への報告（60条２項）。
…不断に要求される効率化・合理化・下請け化
…大学研究機関の選別・淘汰
（３）危うい「大学の自治」、「学問の自由」
脅かされる職場
＊ 個別法では無理な大学
＊ 「特例法」の可能性 c.f.：改革基本法における「運営の基本」 独立行政法人化のコンテクスト