| 独行法反対首都圏ネットワーク |
独立行政法人反対首都圏ネットワーク結成(加入方法はこちら）
８月１０日、全国大学高専教職員組合（全大教）会議室で「独立行政法人反対首都圏ネットワーク結成準備の集い」が、１１大学２２名、全大教本部３名の参加で開催されました。
「独立行政法人反対首都圏ネットワーク」が結成されました。
＜独立行政法人反対首都圏ネットワーク＞
（１）性格：討論の場、情報交流のセンター的役割、様々な独法化批判論文の流布。
（２）参加形態：首都圏の大学（国公私立）・研究機関の教職員個人、または職員組合の代表
（３）事務局：東大職員組合（東職）書記局に置く。
メンバーは、東職書記局＋東大改革 東職特別委員会（改特委）＋他大学代表
（４）活動内容（引き続きの検討も含め）
Ａ）討論、情勢分析の会議の随時開催
- 事務局＋各大学担当者＋東大教職員で定期的な会合を持つ
（他大学でも事務局や定期会合に参加・協力可能な方々を発掘する）- 数ヶ月に１度はネットワーク全体の会議を開催
Ｂ）情報センター（双方向）として
- メディア＝HP、メール、ハードコピー （当面は東職事務局のものを使用）。
＊東職ホームページ（http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/）に「独行法反対首都圏ネット」を開設。- 各大学への連絡は代表者（あるいは各大学の担当者）にメールで連絡し、各大学ごとに個々人への連絡をしてもらう。
Ｃ）各大学での討論の際の講師派遣
Ｄ）「ネットワーク・フォーラム」の作成と配付
- 基本的にはHP、メールで配布する（各大学で印刷、配布の手だての確立を）。
- 取り上げるべき項目：通則法の徹底分析と解説、
25％定員削減批判、
「第3の道」批判の準備、
職員問題・労働条件問題等。
Ｅ）他の学術団体・研究機関などとの情報交換と交流。
Ｆ）独立行政法人問題をめぐる包括的批判作業とマスメディアでの出版活動。
- 論ずべき課題：
独立行政法人通則法と個別法、25％定員削減政策、省庁再編、新自由主義（市場原理、効率主義、能力主義）、86年以来の大学政策（教養解体、大学院重点化、評価システム、98年大学審答申、等々）
（５）当面の活動
加入は、下記のメールアドレスに「大学名、代表者名、Eメールアドレス」を記入して登録下さい。
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独立行政法人反対首都圏ネットワーク E-mail:syutoken-net@s.email.ne.jp |