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『河北新報』2004年1月28日付 福島大の将来像と自治確認　有志策定の大学憲章成立 　４月の大学法人化を前に、福島大（福島市）の学生や教職員有志が策定した 「福島大学憲章」が、同大の全構成員（大学生、大学院生、教職員ら）の過半 数の賛同署名を集めて２７日、成立した。法人化が迫る中、福島大の将来像や 学問の自由、大学自治の在り方などを、１年半かけて議論、確認した。関係者 によると、学生の目線で策定し、構成員の署名で成立した大学憲章は、全国で も例がなく、大学当局に承認を求めていく。 　憲章策定の動きが出たのは、国立大法人化の議論が起きた２００２年夏ごろ。 教職員を中心とした有志が「憲章制定委員会」（代表・栗原るみ行政社会学部 教授）を設立、同年１１月に第１次案を発表したが、学生らから「分かりにく い」などと指摘を受けた。その後アンケートを２度実施。学生の意見も取り入 れて内容を２度修正し、最終案を作った。 　昨年１１月中旬から署名活動を始め、約２カ月で学生の４８％、大学院生の ４４％、教員の７１％、職員の７４％、計２４５３人の署名を集めた。 　憲章は、大学が進む方向を「自由な思索と対話のあふれる楽しい大学」とし、 「進むべき方向を自ら考え、自らの力で大学をつくる」とうたっている。学生 と教職員の権利と役割を明らかにし、大学当局には情報を常に公開し、納得い く説明を行うよう求めた。権利侵害などの問題が生じた場合は大学全体で建設 的な議論をして問題を解決するとしている。 　大学当局は憲章をまだ承認していないが、委員会事務局長の市川佳宏経済学 部教授は「臼井嘉一学長は個人的に署名しており、承認を前向きに考えている ようだ」と説明している。 　代表の栗原教授は「憲章を制定し、学生も教職員も自由に発言でき、ものが 考えられるという、大学本来の姿を取り戻したい」と話している。