時事通信配信記事　2008年12月3日付 大学交付金の削減見直しを＝自民が決議 自民党は３日、文教関係合同会議を開き、２００９年度予算編成に関する決議を行った。大学の経費節減努力は「限界」として、国立大学運営費交付金の毎年度１％削減などを掲げた「骨太の方針２００６」を見直し、大学関係予算を確保することを求めた。 同交付金は、国立大学法人化の０４年度以降、約６００億円が削減されている。決議は、人材育成と研究開発を担う大学への支援は中長期的な景気対策になるとして、「減額どころか増額すべきだ」と指摘。同交付金のほか、削減されている私学助成も合わせ、「最大限の予算確保を図る」ことを求めた。