『毎日新聞』2007年10月3日付 県：国立大の安定的運営を　来年度予算で国へ重点要望　／島根 ◇「海洋基本計画」竹島周辺対象に 県は２日の県議会全員協議会で、来年度の国の予算編成に関連する県の重点要望を公表した。新規２、継続１１の計１３項目。２３、２４両日、溝口善兵衛知事や関係部長が上京し、各省庁へ要望する。 新規項目では、国の骨太の方針２００７で、国立大学の統廃合や運営費交付金の見直しが打ち出されたことを受け、地方国立大の安定的な運営や持続的発展を要望した。また県内事業でも談合疑惑が持ち上がった緑資源機構談合事件で、今年度で同機構が廃止され、幹線林道は県、特定中山間保全整備事業は独立行政法人森林総合研究所が事業主体となる。これに関し、来年度以降の県の事業費負担が増えないことや引き継ぎ後も事業計画通り確実に実施することを盛り込んだ。 継続項目としては、竹島問題について、来年１月をめどに策定する「海洋基本計画」に竹島周辺海域を対象に取り上げること、建設中の山陰道については全線のネットワークの完成目標として「２０２０年」という数値を新たに盛り込んだ。【酒造唯】