『四国新聞』2007年7月6日付 香川大学長、運営費交付金の成果配分を批判 香川大の一井真比古学長が五日、現況報告の会見を行った。経済財政諮問会議で議論されている運営費交付金の成果比例型配分方式について、「旧帝大など一部の大学と地方大学との格差が広がってしまう。地方の国立大の役割が理解されていない」と批判した。 国からの運営費交付金は規模に応じて配分され、人件費や日常の教育研究費など基盤的経費に充てられている。大学法人化後は毎年度１％ずつ減額され、香川大でも３年間で約１０億円減った。 一井学長は成果主義の論議について「経営基盤を支えるという運営費交付金の趣旨に反する」と反論した上で、「人材の養成や地域の中小企業との共同研究など、地域の均衡ある発展に国立大が重要な役割を果たしている」と地方における存在意義を強調し、交付金の安定供給を訴えた。 また、県の希少糖研究が文部科学省の知的クラスター創成事業（第II期）に不採択となったことについて、「地域の特徴的な研究を支援する視点が弱かったのではないか。地域活力を弱めることになる」と同省の判断に疑問を呈した。