『毎日新聞』三重版2007年6月30日付 岐路に立つ大学：交付金減額「地域貢献に配慮を」　県議会が意見書案可決 県議会は６月定例会閉会日の２９日、「国立大学法人運営費交付金の見直しに関する意見書案」を全会一致で可決した。 財務省が公表した試算によると、交付金は、８７の国立大学のうち７４大学で減少し、三重大学など５０大学では５０％以上減額される。意見書では「大学の役割は、研究だけでなく、教員や医師などの人材育成、産学官の連携による地域経済、文化振興への貢献など多方面にわたり、研究費の獲得額だけで評価すべきでない」とし、見直しにあたっては、国立大学の地域社会への貢献に十分に配慮するよう求めている。 この問題では、三重大学の豊田長康学長が２７日、県議会に招かれ、全議員に交付金見直しの問題点を説明。「このままでは地方の国立大学がつぶれてしまう」として、県議会の支援を要請していた。【田中功一】