『中日新聞』2007年6月28日付 三重大存続に支持を　豊田学長が県議に訴え 三重大の豊田長康学長は二十七日、県議会を訪れ、国が見直し作業を進めている国立大学の運営交付金の配分ルールについて、財務省が競争原理を加味して五月に示した試算通りなら「三重大は存続できない」と述べ、県議に理解と支持を求めた。 大学側から県議会に「状況を説明する場を設けてほしい」と要望して実現。全県議五十一人のほぼ全員が集まった。 豊田学長は「地方大学の存在意義」と題した四十ページ近い資料を持参。運営費交付金の削減が進む中、効率的な研究、医師や教師の育成、自治体や地元企業と連携した地域再生に取り組んでいると強調。「今後も大学を存続させ、教育、研究を通じて地域貢献をしたい」と訴えた。 一部の県議からは、医師不足問題に絡み「もっと地域のニーズをくみ取ってほしい」との注文も出たが、学長の訴えに異論は出なかった。 　（加藤益丈）