『東奥日報』2007年6月26日付

運営交付金で弘大が県に支援要請


国が国立大学法人の運営費交付金の配分に厳しい競争原理を導入しようとする動きに対し、全国の同法人で組織する社団法人国立大学協会(会長・小宮山宏東京大学長)が高等教育への投資増を求める活動指針を決議したのを受け、地方大学と各都道府県知事が連動して声を上げる動きが全国で広がり始めている。弘前大学も二十五日までに県を訪れ、三村申吾知事らに支援を要請。今後、協力して関係機関に働き掛けていくことを申し合わせた。

国支出の運営費交付金について、科学研究費補助金の配分比率を基にした財務省の再配分の試算では、東大、京大、東北大の旧帝大など十数校を除いて大幅に減額、弘大は68.7%の減額とされている。

この財務省試算や政府諸会議の動きに対し、国立大学協会は今月十三日の通常総会で「人材育成の中核として、地域の活性化に貢献していくため、運営費交付金など基盤的な経費の確実な措置を求めていく」という内容の「活動指針」を決議した。