http://www.zam.go.jp/q00/back/20070613.htm 第１３号　平成１９年６月１３日 　　　　 　　　　 　 　国立大 Ｆ＆Ｍマガジン 　　　　 　　　　 （Ｆ＝Finance、Ｍ＝Management） 【（独）国立大学財務・経営センター　メールマガジン】 特別寄稿「国立大学の置かれている現状を訴える」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎大学長　住　吉　昭　信 １．はじめに 　「国立大学の今後の課題」について書くように要請されたが、これについては「国立大学の教職員が、法人化されたことの意味を良く理解し、意識改革をして事に当たることと、広報を強化して、国民に国立大学の現状の周知を図り、理解して貰う」ことに尽きると思っている。 　これまでの国立大学に改革すべき点が多々あったことは事実である。法人化後それらは可成り改革されたし、されつつあることを認めて欲しい。しかし財政的な意味での大学改革は限界に達しており、後は大学の機能を切り捨てていくより他に方法がないところまで来ており、それは国立大学の死を意味する。ごく一部の科研費に関する不正が、国立大学全体の不正、不誠実さにあるがごとき主張が為されるが、それは真実ではない。大学の問題を論じる人達は、現場に足を運び、国立大学の現状を見聞して欲しいと思う。先ほど亡くなった前経団連会長平岩外四さんの好きな言葉は「共生」だったという。経済産業界の人達の主張を真に受け、彼らの一人勝ちを許す社会はいびつである。日本の経済発展は、日本人の勤勉さに加えて、比較的正しい、安定的な政治と経済政策、それに蓄積された科学・技術などに支えられてきたと言っても過言ではない。しかし今世間を取りまく政府、経済財政諮問会議などの主張は、経済一等国からの転落を懼れて、大学や医療、福祉問題などをスケープゴートにしての主張で、これが実施されると、日本の将来は危うい、と言わざるを得ない。 ２．日本の進むべき道 ３．終わりに ⇒▽　全文はこちらから 　　　　http://www.zam.go.jp/pdf/00000044.pdf