『日本経済新聞』2007年6月22日付 学会に行く旅費ない・国立大などの教職員組合が窮状訴え 「授業で使うプリント代が払えない」「旅費がなくて学会に出られない」――。国公立の大学や高専の教職員でつくる全国大学高専教職員組合（全大教）は22日、運営費交付金を削減された国立大の窮状を訴え、教育研究費を拡充するよう求める声明を出した。 全大教によると、2004年の国立大法人化以降、交付金の削減が続き、07年度予算（計1兆2044億円）は、04年度に比べ371億円減った。講義の経費も不足気味となり、大学からは「図書館を改修できず蔵書が通路に平積み」「分析機器を買い替えられない」などの声が上がっているという。 全大教は「学生の教育にしわ寄せが出ており、基盤経費の充実を強く求める。研究のすそ野の土台が失われて学術は行き詰まる」と指摘する。