山形大学における異常な学長選考（その３、明らかな違法性） he-forum　各位　　　　　　　　　6/21/07 　　　　　　山形大学理学部　品川敦紀 山形大学において、現職文部科学事務次官を学長に据えようとして、 まったく、異常な学長選考が進められようとしている事は、すでにご紹 介いたしました。 今回は、学長選考会議の手続きについて、精査した結果、国立大学法人 法違反、山形大学学長選考等規則違反をおかしている事実が発覚しまし たので、ご紹介いたします。 ＜国立大学法人法違反について＞ 先の山形大学学長選考会議では、学内意向投票における候補者の得票数 の公開、非公開に関する採決に当って、議長がはじめの採決にも加わ り、その結果、可否同数となったとして、議長決裁として非公開を決定 したこと、この際、採決の手続きについて規定がなかった事がひとつの 問題であったとご紹介しました。 しかしながら、国立大学法人法第１２条（役員の任命）第６項には、 「６ 　この条に定めるもののほか、学長選考会議の議事の手続 その他学長選考会議に関し必要な事項は、議長が学長選考会議に諮って 定める。」とあり、採決の手続きについて、議長は、学長選考会議に 諮って定めておかなければならなかったのです。 この点で、定めを作らないまま採決を行った選考会議議長のやり方は、 国立大学法人法第１２条第６項違反といえます。 ＜国立大学法人山形大学学長選考等規則違反について＞ 国立大学法人山形大学学長選考等規則第６条には、「（第一次選考）第 ６条　学長選考会議は，法人法第１２条第７項の規定に基づき，前条に よる学長候補となるべき適任者の経歴書等により選考を行い，第一次の 学長候補適任者（以下「第一次学長候補適任者」という。）を定める。 ２　 前項の選考において，法人法第１６条第１項に規定する欠 格条項に該当するときは，学長候補となるべき適任者から除くものとす る。」と規定しています。 つまり、各学部から推薦されて来た候補が、国立大学法人法第１６条第 １項に該当するものでないか資格審査をする事になっており、該当すれ ば、候補適任者から除外しなければならない事になっています。 さて、国立大学法人法第１６条第１項はどうなっているかというと、 「（役員の欠格条項）第十六条 　政府又は地方公共団体の職員 （非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。」とあります。 つまり、政府や地方公共団体の職員が欠格条項に該当します。 結城文部科学事務次官は、現職政府職員です。 この候補は、規則に従って、適格者から除外するのが学長選考会議の役 目なのです。それを怠っている事になります。 いくら学内規則とはいえ、規則に違反している事は明らかで、その点で 違法性があると言えます。 以上のように、学内の圧倒的な世論さえ無視して、違法、不当なやりか たを強引に押しすすめて、何が何でも天下り官僚を学長に据えようと言 うやり方は、世論の大きな非難を浴びる事は間違い有りません。 わたしたちは、場合によっては，今回の学長選考の違法性について、司 法の判断を仰ぐ事も検討中です。