共同通信配信記事　2007年6月19日付 年金問題の対応強化 安倍政権「骨太の方針」決定 政府の経済財政諮問会議は１９日、安倍政権初の「骨太の方針２００７」を取りまとめ、正式決定した。国民の批判が集中している年金記録不備問題への対応策を手厚く記述。一人当たりの労働生産性を高める「成長戦略」を柱にしたほか、道州制について「実現のための検討を加速」とするなど地方分権改革を重視する姿勢も示した。 骨太の方針は参院選を控えた安倍晋三首相の事実上の政権公約となる。地方企業の再生を支援する「地域力再生機構」や「ふるさと納税」検討も目玉。地方配慮は参院選を意識したためとみられる。一方で消費税は「秋以降、税制改革の本格的議論を行う」としただけで明確な方向を打ち出さなかった。 年金問題では、領収書などがない場合に年金給付の是非を審査する第三者委員会の判断などを踏まえ「加入者・受給者全員が、本来受け取れるはずの年金を全額間違いなく受け取ることができる」と明記した。