『産経新聞』2007年6月18日付

国立大「競争」に反発 地域貢献や基礎研究考慮を


国立大学に配分する運営費に競争原理を導入しようという議論が政府内で高まっている。国の財政状況が厳しいなかでも、日本の国際競争力を高めるためには、先進的な研究や独自性のある教育に強い大学には手厚く資金を配分しよう、というものだ。これに対し、国立大学側は地方を中心に、教育や地道な基礎研究、地域社会への貢献も考慮すべきだ、と反発している。

≪努力を数値化≫

「こんなことをすれば、15か16の大学しか生き残れなくなる」。ある国立大学関係者は、財務省の行った試算結果に声を荒らげる。

試算は独創的・先駆的な研究を支援するための科学研究費補助金(科研費)の配分実績に応じて、大学の基本的な収入である運営費交付金を配分し直したもの。

運営費交付金は学生数などに応じて決められるが、科学研究費補助金を得られるかどうかは、先端的な研究かどうかなど内容がカギとなる。科学研究費補助金の配分実績で交付金を計算し直した試算では、東大、京大など13大学は運営費交付金が増加する一方で、兵庫教育大、愛知教育大など74大学は減少。東大は2倍強となり、兵庫教育大は9割減った。

財務省は「実際に適用することはあり得ないが、各大学がどれだけ努力しているかをみることはできる」と試算意図の説明に言葉を濁す。

≪国際競争力強化≫

経済財政諮問会議、総合科学技術会議、イノベーション25会議、規制改革会議…。こうした政府の会議がこぞって大学改革を取り上げ、濃淡はあるものの、資金配分に競争原理を取り入れる必要性を指摘している。

米国などで研究資金獲得のための競争が大学を活性化させ、技術革新を支えていることを見習おうという考え方だ。

≪教育の質低下≫

これに対して、国立大学側の反発は強い。「競争を重視しすぎると教育の質が保てなくなる。評価されにくいが、将来の競争力向上に欠かせない基礎研究の芽を摘むことにもなりかねない」(国立大学協会)と訴える。

各大学は、独立行政法人に移行した平成16年に、経営効率化や教育、研究の高度化などの中期目標を設定し、年度ごとの計画を策定し実行中だ。その成果を21年に文部科学省が評価する。大学側は「結果が出る前に、新たな競争原理を取り入れるのはおかしい」(同)と反発する。

文科省が外部のシンクタンクに委託して行った試算でも、地方の中規模大学は地元に406億〜667億円の経済効果をもたらしているとされ、「性急な改革による再編などは、教育や人材育成だけでなく、地域社会にも大きな打撃を与えかねない」と反論している。