時事通信配信記事　2007年6月15日付 ●国立大交付金見直しに反発―近畿知事会 近畿地区２府７県の知事は１４日、国立大学運営費交付金の配分方法に競争原理を加味することなく、運営に必要な交付金額を確保するよう求める緊急提言を発表した。政府の経済財政諮問会議が１２日にまとめた経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案に対して行われたもので、１５日に内閣府などに提出される。 提言は、近畿の国立大学は文化振興や人材輩出などの面で地域において「欠くことのできない役割を果たしている」と強調。運営交付金の配分方法に成果主義や競争原理を導入した財務省試算は「地方大学の存続を不可能にするものであり、地方の切り捨て、地域の衰退につながることから、断じて容認できない」と主張した。 その上で、競争原理導入を取りやめ、大学の教育、研究を支える基盤として運営費交付金を総額確保するよう訴えた。