共同通信配信記事　2007年6月13日付 交付金の確保求める決議 国大協が総会 国立大学協会は１３日、東京都内で総会を開き、「国に対して運営費交付金など基盤的な経費の確実な措置と、競争的資金の大幅な拡充を求める」とする活動指針を決議した。 国立大への運営費交付金をめぐっては、財務省が従来の一律的配分を見直し、研究実績に応じて傾斜配分する競争原理導入を検討しているが、１２日に示された政府の「骨太の方針」原案では、「大幅な傾斜配分」という素案の表現が「適切な配分」に変わった。 総会では、財務省案に対して、出席した学長から「目先の利益しか見ていない」などと批判が集中。「国立大は交付金の数倍の経済効果をもたらしている」「積極的に地元知事や国会議員などに支援を訴えていくべきだ」との意見が相次いだ。 また、総会では小宮山宏東大学長を新会長に選出。小宮山会長は記者会見で、骨太の方針原案を「よくまとまったものを出した」と評価した上で、「国立大が果たしてきた役割、成果をより国民に見える形にしていきたい」と述べた。