『毎日新聞』三重版2007年6月7日付 運営費交付金：三重大交付金削減に懸念　松田・津市長、文科省に要望書 ◇「広い観点から検討を」 津市の松田直久市長は６日、文部科学省を訪れ、国が示した国立大学への「運営費交付金」を科学研究費補助金の配分に比例して交付する案に懸念を表明する要望書を伊吹文明文科相あてに提出した。 財務省の試算では、運営費交付金は全８７大学中、７４大学で減少し、うち三重大など５０大学は５０％以上減少する。松田市長は要望書で「地方の大学の特性や研究以外の地域社会での役割に配慮が欠けている」と強い危機感を示している。 また「三重大の存在は地域経済に大きな効果をもたらしている」とした上で、「地域社会への貢献機能を大学評価の重要な観点に含めるなど、広い観点から真に国と地域に貢献する大学をいかに育成するか、検討を要望する」としている。【高木香奈】