時事通信配信記事　2007年6月6日付 ●県内への経済波及効果は２６６億円＝高知大 高知大学は６日、同大学の県内に与える経済波及効果が年間約２６６億円に上ると発表した。県内総生産（２０００年現在）に占める割合は０．６％で、中澤純治人文学部准教授は「相対的に他大学より地域経済への影響力は大きい」としている。 算出は、２０００年の県産業連関表や０４年度の大学財務データ、大学生協が０３年度に行った学生生活実態調査を利用し実施。 大学財政（２５１億円）のうち、人件費を除いた財政需要１０５億円に教職員・学生の消費需要を加え、需要総額を２６７億円と算出。県産業連関表の自給率から県内消費分を１６９億円とし、サービス業や不動産業を中心に誘発される生産額が２６６億円になると結論付けた。就業者の誘発効果は、４４５５人（大学教職員を含む）で、県内就業者数の１．０％となった。 税収への貢献は約７億円（県税・市町村税の０．６％）。 同大では今後、住民へのヒアリングやアンケートをもとに、文化・技術水準への寄与度など外部効果についても調査結果をまとめる予定。