共同通信配信記事　2007年6月6日付 地方法人税、補助金見直し　財政審、消費税は１１月提言 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は６日、２００８年度予算編成の基本的な考え方を示した建議（意見書）を尾身幸次財務相に提出した。地方自治体間の税収格差を是正するため、東京都などに偏る地方法人２税（法人住民税、法人事業税）の配分の仕組みを見直すよう提言。地方向け補助金の整理・合理化や地方公務員の人件費抑制も促し、国と同様に地方財政でも「最大限の歳出削減に向けた努力」を求めた。 「国は地方よりも極めて厳しい財政状況」との認識が提言の背景にあり、そのため地域間の財政力格差の問題も国税を直接巻き込む形でなく、まずは自治体間の調整に委ねるべきだとの考えを示している。財政審は建議の内容を政府が今月中にまとめる「骨太の方針」に反映させる意向だ。 社会保障給付の安定財源確保をめぐっては、消費税率引き上げなど具体策には直接言及せず、夏の参院選後に先送りした。１１月の建議に具体的な提言を盛り込む。