http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0604/report.html 経済財政諮問会議　大田大臣の諮問会議レポート 第16回会議(平成19年6月4日) 大田弘子です。本日、今年第16回目の経済財政諮問会議が開催され、教育再生、少子化対策、「基本方針2007」の素案について議論しました。 教育再生については、山谷内閣総理大臣補佐官から教育再生会議第二次報告の概要の説明がありました。また、伊吹臨時議員から資料に沿って発言があり、以下の補足がありました。 「基本方針2006」の歳出・歳入一体改革は堅持しなくてはいけないが、最終的になお足らざる経費は、国家の意思として、先行投資として、内閣の判断として重視するところにしっかりとお金をつぎ込んでいかなくてはいけない。教育は国家的な先行投資である。 大学が現在いろいろな問題を抱えている実情はわかるが、ここで基盤的な経費を切ると将来に重要なものが失われる危険がある。 教師の数は「基本方針2006」で削っていくことになっているが、教育再生会議に書かれている提言を実行していくと教員の数は増やさざるを得ない。　 これに対して、民間議員から以下の発言がありました。 運営費交付金の総額を削減せよという意味ではなく、メリハリをつけ配分ルールを変えるということ。 教育は国家的な先行投資だとはいえ、「進路と戦略」に書かれている予算編成の5原則、すなわち、新たに必要な歳出を賄うときは別のものをカットして持ってくる原則を踏まえる必要がある。 教育費は重要だとはいえ、国立大学の事務局の事務職員は私立大学に比べて多い。その中には、文科省からたくさんの人が来ており、親会社と子会社のような人事慣行になっている。こういうところは切り込みの余地があるのではないか。「集中と選択」が必要である。 大学病院について、伊吹臨時議員のペーパーでは経営が苦しくなっているから別途の配慮が必要とあるが、教育なのか、研究なのか、治療なのか、ここをきちんと整理して改革することが必要ではないか。 それから、別の意見として、以下の発言がありました。 国立だけではなく、私立も視野に入れて大学改革を行うべき。ともすれば、国立に焦点が行きがちではないか。 運営費交付金は大学の評価を踏まえたものにすべき。 これに対し、伊吹臨時議員から以下の発言がありました。 民間議員ペーパーの入試日の分散については、今や国立大学法人は国立大学ではないので、国が介入するのはおかしい。促していくときに運営費交付金を使うということはあり得るが、基本は国立大学ではない。 予算については、安倍内閣においてどう考えるのか、どこに重点を置くのかということを、最終的には内閣の判断として考えていかなくてはならない。 私からは、今日の民間議員の提案も含め、教育再生会議と連携をとりながら、諮問会議でも議論していきたいと申し上げました。 総理からは、以下の発言がありました。 教育再生会議は大変すばらしい第二次報告をまとめていただいた。これを踏まえ、「基本方針2007」を取りまとめてほしい。 一方で、財政再建を今後ともしっかり進めなくてはいけない。歳出・歳入一体改革を進めていくことは不動の方針である。その上で、教育についても効率化を進め、メリハリをつける。そして、教育再生に真に必要な財源を確保するよう努力していかなければならない。 教育は安倍内閣の最重要課題の一つである。理念としては伊吹臨時議員が言われた理念も踏まえて、取りまとめを行ってほしい。 私からは、総理の今日の発言を踏まえ、「基本方針2007」の取りまとめ作業をするということを申し上げました。