『中国新聞』社説　2007年6月4日付 国立大交付金　地方貢献も評価基準に 地方の国立大をつぶすつもりだろうか。そう勘繰りたくなるような試算を財務省が出した。国が支給している「運営費交付金」の配分方式に競争原理を持ち込み、各大学の研究実績に応じて計算したら、地方大学はほぼ軒並み減額になったという。 交付金は国立大への補助金で、本年度予算は総額一兆二千億円。その大半は学生数や教職員数などの規模によって割り振ってきた。ところが、政府の経済財政諮問会議の民間議員から成果主義を求める声が強まり、財務省が財政制度等審議会に試算を示した。 試算に使ったのは、研究内容や成果に従って決定される科学研究費補助金。二〇〇六年度の獲得実績に基づき交付金を応分配分すると、国立大八十七校のうち七十四校は減額になった。中国地方の五校もすべてこの中に含まれる。 見過ごせないのは、５０％以上減る大学が島根大、鳥取大など五十校に達していることだ。減額幅が最大の兵庫教育大に至っては９１％減。実際に、こんなに削られたら破産してしまう。交付金は、大学側からみれば全収入の半分近くを占める主要財源である。人件費、研究費などに充てており、切り詰めるにも限度がある。 財務省は、学費に格差をつけられる仕組みづくりとセットでコスト意識の徹底を狙う。試算通りに実施することはあるまいが、交付金が半分以上減ると「警告」した大学には言外に、他大学との統合を促しているようにも思える。 今回の試算が、地方の大学が持っている研究以外の機能を全く評価していないのは問題だ。地元で活躍する人材の養成、社会人入学の受け入れ、自治体や企業との共同研究…。これら地域の「知の拠点」としての貢献度を交付金にどう反映するか、工夫が要る。 配分方式の見直し論は、一部大学を重点的に支援し、国際競争力を強めさせようとの主張である。確かに一理あるが、それが地方の大学の切り捨てにつながってはならない。 もう一つ、大きな課題がある。基礎的研究分野をどう正当に評価するかだ。数学や哲学、歴史、芸術などをないがしろにしたら、学問の衰退を招く。文部科学省がどう対応するか、注目したい。 少子化が進む中、むろん大学側は一層の経営努力、改革努力が必要だ。進学したくなるような特色づくり、魅力づくりが地方で生き残る鍵になる。