共同通信配信記事 2007年6月2日付

国立大、一律授業料見直し
財政審の建議案判明


財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が2008年度予算編成の基本的な考え方を示す建議(意見書)案の全容が1日、明らかになった。全大学・全学部で一律横並びとなっている国立大学の授業料について「教育・研究内容の質に応じて設定されるべきだ」として、学校間で差をつけたり理系の授業料を高くするなど抜本的な見直しを提言。国立大学法人への運営費交付金を成果などに応じ配分することも併せて打ち出し、教育予算の改革を柱に掲げた。

また、地方自治体間の財政力格差を是正するため、地方法人2税(法人住民税、法人事業税)配分基準の見直しを検討するよう求めた。

財政審は6日に尾身幸次財務相に建議を提出する予定。政府の「骨太の方針」に反映させる。

建議案は、財政健全化に向けた今後の取り組みについて「いささかでも緩めるようなことがあってはならない」と指摘。「基礎的財政収支を均衡させるだけでなく、さらに改善させる努力を続けていくことが必要」とし、財政を黒字化して政府の債務を圧縮する必要性を強調した。