『毎日新聞』三重版 2007年6月1日付

運営費交付金:「地方大学衰退させる」 三重大学長、交付金削減で緊急声明
 /三重

 三重大学の豊田長康学長が31日、県庁で会見し「地方における国立大学の
意義を訴える」とする緊急声明を発表した。声明は同日、文部科学省に送付し
た。

 豊田学長は、財政当局が国立大学に対する「運営費交付金」を科学研究費補
助金の配分に比例して交付する案を示したことに懸念を示し「地域貢献を考え
ると授業料は上げられない。中央は地方大学がつぶれたほうがいいと思ってい
るのか」と危機感を示した。

 声明では「大学の役割は教育など多方面にわたり、研究費獲得額だけで評価
すべきでない」「地方大の科学研究費あたりの論文被引用数は旧帝大と遜色
(そんしょく)なく、今回の提案はただでさえ優遇されている一部大学に研究
費を集中させ、研究効率の良い地方大学を衰退させる」などと財政当局を批判。
「広い観点から国と地域に貢献する大学をどう育成するか検討してほしい」と
訴えている。

 財務省の試算では、06年度の科学研究費の配分割合で運営費交付金を算定
すると、交付額が増えるのは東京大など13法人(15%)で、減少するのは
74法人(85%)。うち三重大など50法人の交付額が50%以上減少する
とされる。【高木香奈】