『読売新聞』社説　2007年6月2日付 教育再生会議　第２次報告の論点を深めよ 安倍首相直属の教育再生会議が第２次報告をまとめた。 今年１月の第１次報告に盛り込んだ「ゆとり教育の見直し」について、今回いくつかの具体策を示した。 目玉となるのは、授業時数を１０％増やす策として、「土曜授業」を挙げたことだ。夏休みの短縮、朝の１５分授業などとともに選択肢の一つとされた。 ただし現行の「学校週５日制」という基本は崩さない。教育委員会や学校の裁量で、必要に応じて土曜授業を可能にするという提言だ。 ６日制から５日制への移行の経緯、私立学校の半数が依然６日制を採用している現状、保護者や教員らの意識動向など、掘り下げた議論を進めてほしい。 土曜授業の復活について、再生会議としての検証、評価を示し、現場が責任を持って選択できる体制を作ることが必要だろう。 「徳育」は当初、国語、算数などと同等の教科とする方向だった。だが、中央教育審議会の山崎正和会長が「教科で教えるべきでない」と発言するなど異論も出始め、報告書では「従来の教科とは異なる新たな教科」にとどまった。 数値での成績評価は行わない。教科書はつくるが、副読本などと併用し、担任教師が教える。教員による運用の仕方が今後、問われることになるだろう。 １次報告にはなかったテーマが大学・大学院改革だ。卒業資格の厳格化や、優秀な海外の学生を集めるため９月入学枠を増やし、英語授業を拡充することなど多様な提言をしている。国立大学の大胆な再編統合も打ち出した。 注目されるのは、これら大学改革のため、効率化、成果主義、実効性ある分野への「選択と集中」といった競争原理に基づく教育財政改革案を示した点だ。 財務、文部科学両省の間で論争になっていた国立大学の運営費交付金の配分法についても、報告書は「努力と成果を踏まえた新たな配分の具体的検討」を提唱している。 単純に予算の効率化の観点から競争原理導入を迫る動きに、再生会議が同調することがあってはならない。 公立小中高校の教員給与も、教員評価によるメリハリある支給に改めるよう提言している。ただ、その評価を、だれがどこで、どんな基準で行うのかは示されていない。 過度の競争原理導入は、教育現場に混乱をもたらす。再生会議の今後の検討課題には、「教育バウチャー」制や公立学校への効率的予算配分なども挙げられているが、慎重な議論を望みたい。