『信濃毎日新聞』社説　2007年5月26日付 交付金試算　地方大学をつぶす気か 国立大学に配分する「運営費交付金」を研究実績で配分すると、８７大学のうち７４校で交付金が減る。こんな試算を財務省が出した。地方大学の減少幅が大きく、信州大学は５割以上の減額になる。 あくまでも試算である。ただ、経済財政諮問会議や教育再生会議などが、運営費交付金を成果に応じて配分すべきだと主張しており、見過ごせない内容だ。大学間の競争は必要としても、地方の大学の切り捨てになるようでは困る。 運営費交付金は国立大学の収入の４５％を占める。教員数などで一律に配分する割合が高い。法人化以降減り続け、０７年度から毎年１％ずつ減らすことも決まっている。 そこに「競争」を打ち出したのが経済財政諮問会議だ。大学・大学院改革の一環として、人材育成や国際化など「努力と成果」による交付金配分を提言した。 教育再生会議が近く公表予定の第２次報告でも、競争的資金の拡充を打ち出す。 日本の大学や大学院の質を高め、国際競争力を強めようという狙いは分かる。問題は努力の成果を評価する「ものさし」である。 今回の試算は国の科学研究費補助金の配分割合を元にした。全分野対象であるものの、配分先は理工系、医学系が約８割を占める。 その結果、試算の上位の大半を東大、京大など旧帝大系が占めた。減額された大学の中では、成果が表れにくい地方の教育大学の落ち込みがとりわけ激しい。 形が見えやすい研究で一律に評価するのは問題だ。カネになる研究に目が向いて、基礎研究や教育を軽視するのではと心配になる。 大学の運営費は既に格差が広がっている。実績に応じて配分する「特別教育研究経費」も導入され、上位１０大学で運営費全体の４割を占める。地方大学は苦しい運営を強いられている。 交付金が半分以上減れば大学は破産してしまう、大学に企業の競争原理をそのまま持ち込むべきではない−。信州大学の理事が国の方針を批判したのは当然だ。 地方の大学には地元で活躍する人材を養成し、企業や自治体との研究を担う使命がある。社会人の学習の場としてのニーズも高まっている。文部科学省の委託調査で、地方の国立大は年間４００億−７００億円の経済効果を生むといった試算もある。 大学全入時代に魅力を競うのは大事だ。しかし「競争」が過熱して、地方大学をつぶすようでは本末転倒だ。教育立て直しに逆行する。