『毎日新聞』2007年5月24日付 地方国立大：経済効果は４００億〜７００億円　文科省調査 地方国立大学が地元に及ぼす経済効果は４００億〜７００億円に上ることが文部科学省の調査で分かった。プロ野球・楽天イーグルス（９７億円）よりも４〜７倍の波及効果があり、同省は「地方国立大は、教育だけでなく、経済的にも地域に貢献している」と指摘している。 調査は今年３月、地方国立大の役割を経済的な観点から実証するため、財団法人・日本経済研究所に委託して初めて実施した。 当該県への経済効果は▽山口大６６７億円（雇用創出数９００７人）▽群馬大５９７億円（同９１１４人）▽三重大４２８億円（同６８９５人）▽弘前大４０６億円（同６７７４人）。鹿児島県での九州新幹線の部分開業（１６６億円）や九州地方のＪ１チーム（２４億円）よりも経済効果があるとしている。 国立大をめぐっては、収入の約４５％を占める運営費交付金の配分ルール見直しが検討され、研究実績に基づき配分した場合、全国８７大学のうち７４大学で交付金が減少するという財務省試算がある。文科省や国立大は地方国立大の統廃合につながると危機感を募らせており、経済効果をアピールしたとみられる。【高山純二】