『北海道新聞』2007年5月22日付

道内6大学で交付金減 配分法見直し財務省が試算 増額は北大のみ


財務省は二十一日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、国立大に配分される運営費交付金について、研究実績などを重視する配分方法に見直せば道内七大学のうち北大を除く六大学で交付額が大幅に減るとの試算を公表した。

財務省は競争原理を導入した際の各大学の交付金の増減を試算するため、同交付金の本年度予算の総額を、研究内容や成果によって配分される文部科学省の科学研究費補助金の獲得実績(○六年度)に応じて割り直した。それによると、全国八十七大学のうち、東大、京大など大規模な総合大学で交付額が増える一方、九割近い七十四大学で減額となると指摘。

道内では北大の交付額が約四割増えるが、残る六大学は減少。北見工大は減額幅がかろうじて五割を切るが、帯畜大、旭医大、室工大、樽商大はいずれも五割を超え、道教大は九割近い大幅な減額となる計算だ。

同日の財政審では、運営費交付金の配分方法を見直す必要があるとの認識では大筋一致したが、西室泰三会長は会合後の会見で、「競争原理だけでは、教育や基礎研究がおろそかになりかねない。そのほかの配慮も必要になる」との考えを示した。

また、同省は学校統合で○五年四月に開校した全国の小中学校二百二十一校で、人件費などの学校運営費が単年度で合計約百七十億円減少したとの調査結果も公表。財政審が六月上旬に提出する建議に、学校統合の推進で運営を効率化する方針を盛り込む見通しだ。