《国大協大学改革シンポジウムの報道》 2007年5月16日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 国大協は，5月15日に第5回国立大学改革シンポジウムを開催した．その内容が以下のよ うに5月16日のＮＨＫニュースで報道されたので紹介する． http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/16/d20070516000014.html ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 国立大学の交付金 安定確保を 　国立大学の「運営費交付金」は、国立大学の収入のほぼ半分を占め、今年度の予算で は１兆２０００億円が国から交付されていますが、政府の経済財政諮問会議が、先月、 厳しい財政事情の中で、これまで以上に各大学の教育や研究の成果に応じて配分するよ う求めるなど見直しを求める動きが出始めています。１５日、東京・千代田区で開かれ た会合は、国立大学協会が呼びかけて緊急に開かれたもので、国立大学の学長など、お よそ３００人が出席しました。この中で、熊本大学の崎元達郎学長が「運営費交付金は 教員の人件費などの大学を運営するうえで必要不可欠な経費で、これが削減されれば、 教育や研究の質の低下を招きかねない」と危機感を訴えました。また、砂丘という地域 の特性を生かし、地球温暖化による乾燥地の拡大を防ぐ研究を続けている鳥取大学など の取り組みが紹介され、地方の国立大学は地域に根ざすことで生き残りを図るべきだと いう意見も出されました。そして、国立大学自身がこれまで以上に特色ある教育や研究 を行うよう改革を進めるとともに、国に対しては地域の人材育成を進めるため、運営費 交付金を安定的に確保すべきだという意見が相次ぎました。会合を呼びかけた金沢大学 の林勇二郎学長は「大学の生活費ともいえる基盤的経費、運営費交付金に競争的な要素 を入れたら、特に地方の大学の生き残りが難しくなる。今後は、大学が進めてきた改革 の状況をアピールしていきたい」と話しています。 5月16日 5時12分 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊