『毎日新聞』2007年4月22日付 教育改革：高等教育、あす初の６者会議　予算拡充など議論整理 政府は２３日、教育再生会議や規制改革会議など、大学・大学院の高等教育改革に関する議論をしている６政策会議の代表を集め、初めての合同会議を開く。６月の「骨太の方針」策定に向け、会議ごとに異なる議論を整理するのが狙い。特に再生会議が第２次報告（５月）に盛り込む方向の大学予算拡充について、財政再建との関係から論議になりそうだ。 ６会議は、このほか▽経済財政諮問会議▽アジア・ゲートウェイ戦略会議▽イノベーション２５戦略会議▽総合科学技術会議。 安倍晋三首相が今月１７日の諮問会議で「大学改革は再生会議を中心に取りまとめる」よう指示したことから、同会議の突出を懸念し他会議との調整を求める声が政府内から出ていた。 高等教育の予算拡充は、昨年の骨太方針に盛り込んだ国立大への運営費交付金削減（５年間にわたり年１％）と食い違う。これに対し諮問会議では２月、民間議員が「大学の努力と成果に応じた交付金配分」など一層の効率化を提案。財務省幹部も１０日ごろから再生会議の中核メンバーと個別に接触し、「国際的に見て予算額は適切」などと説得を始めている。 歳出入改革は、首相が小泉内閣の官房長官として取りまとめた経緯があり、教育分野の特別扱いは改革路線の修正と取られかねない。首相は２０日の衆院教育再生特別委員会で、教育予算について「必ずしも低い水準ではない」と答弁し、再生会議主導を認めた諮問会議での発言も政府内では「予算は別問題」との受け止めが一般的だ。合同会議は再生会議を抑える役割を果たす可能性もある。【竹島一登】