《運営費交付金に関する国大協の要請の紹介》 2007年4月18日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 国大協は4月11日，「国立大学に対する正しい理解と政策を求める」という要請をつけて，「要請書の提出と今後の国立大学法人に対するご支援について」という文書を文部科学大臣に提出した．全文は国大協のHP（　http://www.kokudaikyo.gr.jp/active/5voice.html ）を参照されたい．内容は，3月39日付の本事務局の声明「国立大学の基盤を崩壊させる運営費交付金配分のさらなる競争主義化　−　経済財政諮問会議有識者議員による大学・大学院改革の提言　−」で述べた経済財政諮問会議などの国立大学への提言に対する批判と，充実した教育研究環境の整備と予算措置を要望したものである． 運営費交付金については，「大学の統合・合併に補助金を、諮問会議で民間議員提案へ」（朝日新聞4月17日付），「国立大交付金に成果主義・財務省検討、競争促進へ基準見直し」（日本経済新聞4月16日付），「教育再生会議：国立大交付金、教育・研究・運営で配分　総額は維持要求−−素案」（毎日新聞4月17日付）など連日のように報道されている．「骨太方針2007」や来年度概算要求へ向けて議論が急ピッチで行われると予想される． 本事務局の声明では国大協のしかるべき対応を求めたが，要請書の提出という形で一歩を踏み出した．今後は要請を出すにとどまらず，それを実現するための具体的な行動が求められている． 以上