『日本経済新聞』2007年4月16日付 国立大交付金に成果主義・財務省検討、競争促進へ基準見直し 財務省は国立大学向けの補助金の一つである運営費交付金について、配分方法を見直す方向で検討に入った。学生の定員や教員数などに応じて割り振る仕組みを改め、事実上の成果主義を導入。「研究」や「教育」で成果の報告を求め、実績を上げた大学には交付金を多めに配る。大学間の競争を通じて知力の向上を促し、日本の成長力を高める狙いだ。 政府の経済財政諮問会議に財務省としての見直し構想を近く提示。政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針2007）に盛り込む方向で調整する。08年度予算での導入を目指す。交付金の見直しは研究成果などを上げた大学の財政基盤を強化する一方、そうでない大学はじり貧になり、補助金に依存する国立大学の再編を促す可能性もある。