『しんぶん赤旗』2007年4月4日付 国立大交付金削るな 井上議員 文科省試算ただす 日本共産党の井上哲士議員は三月二十九日の参院文教科学委員会で、国立大学に対する運営費交付金について質問しました。二月の経済財政諮問会議では、交付金の配分に競争原理を導入する提案が民間議員から出されました。一部報道では、競争的資金である科学研究費補助金の獲得実績に基づく文科省の試算で、大半の国立大学で交付金が減額され、半分の県では国立大学がなくなる恐れがあるとしています。 この事実をただした井上氏に清水潔高等教育局長は「責任をもって試算したものではない。国立大学の教育機能を全く考慮しないあり得べからざる前提だ」としつつ、「担当者がいろんな仮定に仮定を重ねた上で計算したもの」であると、試算の存在を認めました。 井上氏は、研究教育の土台となる運営費交付金の削減は大学の存立を危うくするものだと強調。国立大学法人化の国会審議の際に、「法人化によって国立大学に対する財源措置を含めた国の責任は変わるものではない」と答弁していることを指摘し、交付金の確保を求めました。清水局長は、「基盤的経費である運営費交付金を、きちんと手当てをしていきたい」と答えました。