【ご案内】
  教育基本法改悪反対共同国会行動への参加を
お願いします。

 私たち、大学関係7団体は教育基本法改悪反対の
共同国会行動を行います。
 教育基本法「改正」案は、与党の強行採決により、
衆議院を通過しました。
 政府・与党は、「十分審議した」と強弁していますが、
衆議院教育基本法特別委員会の審議では何故教育
基本法をいま「改正」しなければならないのか、そもそもの
「改正」理由さえ明確になっていません。本法案は、戦後
日本の民主的教育原理を根本的に否定する性格を
帯びているが故に、本質的な議論が必要不可欠です。
にもかかわらず、政府・与党はこれを回避し続けました。
加えて、厳密な逐条審議も十分になされていません。
 世論調査でも、「今国会成立にこだわらず、議論を
深めるべきである。」という声が多数を占めています。
 こうした状況の下で、私たちは教育基本法「改正」案に
反対し、その廃案を求める立場から、参議院段階に
おける共同の国会行動を行うことにしました。
 多くの大学・高等教育関係者の方々が私たちの共同
行動に参加されることを心より願うものです。

 <国会共同行動>

 1,日程 12月7日(木)午前11時〜午後5時

 2,行動内容
  ・大学・高等教育関係団体共同集会 午前11時〜12時30分
  (開会挨拶、議員連帯挨拶等、行動提起、各団体意見表明、
要請班毎に打ち合わせ等)
  (昼食)
  ・議員要請・傍聴行動(当日の審議日程等により対応)
午後1時15分〜4時15分
  ・総括集会(当日の審議日程等により変更あり)午後4時30分〜5時

 3,会場
   衆議院第二議員会館第4会議室(第二議員会館ロビーで
通行証を配布します。)
   (議員要請・傍聴時は衆議院第二議員会館第1面談室を
センターとします。)
    http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

 4,主催団体
   全国大学高専教職員組合、
   日本私立大学教職員組合連合
   全国公立大学教職員組合連合会
   全国大学高専教職員組合関東甲信越地区協議会
   東京地区私立大学教職員組合連合
   東京地区大学教職員組合協議会
   国立大学法人法反対首都圏ネットワーク


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全国大学高専教職員組合 
TEL 03-3262-1671 FAX 03-3262-1638
総務部 somu@zendaikyo.or.jp
http://www.zendaikyo.or.jp
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