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共同通信配信記事 2006年3月28日付 給与水準３−１％ダウン 中小企業追加で、公務員 総務省は２７日、国家、地方公務員の給与改定の基礎となる民間給与の調査 で、従業員１００人以上の企業とする現在の対象に、中小企業も加えると、給 与水準が平均２・９−１・４％下がるとの調査結果をまとめた。 現行は１００人以上の企業のうち、５０人以上が勤務する支店や事業所が対 象。６県で試験的に実施した調査は、１００人未満の企業が対象で、事業所規 模を５０人以上と３０人以上に分けて集計、現行のデータと比較した。調査期 間は昨年５−８月。 その結果、給与水準は現行方式に比べ５０人以上で平均１・４％、３０人以 上では２・９％低くなった。 しかし、回収率は５０人以上で平均７２％、３０人以上では６１％と、いず れも現在の９５％を下回り、データの信頼性では課題が残った。 |