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| 『熊本日日新聞』2006年3月20日付 デモ行進 熊本大教職員組合 給与引き下げ反対 国立大学法人熊本大（崎元達郎学長）が人事院勧告に沿って教職員の給与を 大幅に引き下げるのは不当だとして、同大学教職員組合（上田厚執行委員長） は二十日、熊本市黒髪のキャンパスで反対集会を開いた。 昨年夏の人事院勧告は、国家公務員の基本給を平均４・８％引き下げ、民間 水準が高い都市部の職員に再分配する給与構造改定を柱にしている。 熊本大も今年一月、「法人化の際、職員の給与体系は二〇〇九年までは国家 公務員準拠と決まっている」として、人事院勧告に沿った基本給引き下げな ど、〇六年度以降の給与改定を組合側に提示。これに組合側が反発し、十五日 の団体交渉が決裂していた。 反対集会には、組合員約百人が参加。村里泰昭書記長が「大幅賃下げを強行 すれば、大都市の教員との給与格差は開く一方。優秀な人材の確保が困難にな り、地域の賃金水準も一層低下してしまう」と訴えた。 その後、組合員らは横断幕を手にキャンパス内をデモ行進。「勧告準拠は反 対」「大学は説明責任を果たせ」などとシュプレヒコールを上げた。 |