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宮崎大学における「教員任期制検討」の現状

 

宮崎大学学長は05年4月,「法人化後一年を経過して」と題する「メッセージ」を大学ホームページに掲載し. 任期制について,「従って今後採用する全ての教員に任期制を適用する」方針を明記していることが注目されました.宮崎大学も例にもれず「中期目標」に「任期制の促進」を掲げていますが,学長メッセージが披露されるまで,「中期目標」にある「任期制の促進」は「任期制法」の枠内−「プロジェクト型」というのが教員の共通理解だったと思います.

 

学長が「新規採用者への任期制導入」に腐心する背景には,「学長管理定員」を重点分野(医学・生命系?)に振り向ける学長の人事構想(付属病院医員型人事)があるようです.学長は05年6月に再選後,大学の人事制度等委員会に「全学への任期制導入」について諮問し,昨年11月17日にWGの答申がなされています.

 

[人事制度等委員会任期制検討WGの検討結果の主な内容」(2月23日役員会文書).

1.新規採用者から全学的に全員に直ちに任期制を導入することは厳しい状況にある.

2.当面は,流動型,研究助手型及びプロジェクト型の3タイプがふさわしい任期制と考える.

 

答申は大学運営の現状,大学の中期目標に則し,順当な内容と思われます.しかし,2月23日に開かれた役員会で「任期制の再検討」を人事制度等委員会に要請することが決定されたようです.

 

[役員会からの要請・意見](2月23日役員会文書).

1.           新規採用者及び学長管理定員を活用した教員の採用には,テニュア・トラックを含めた任期制を導入する方向で再検討すべきである.

2.          

 

役員会の要請は「新規採用者に任期制を導入する方向での再検討」を要請する形となっています.しかし要請文に添付されている「学長メッセージ」を要約すると,「新規採用者から徐々に全員に拡大させる任期制」が企図されていることは間違いありません.「要請」通りに運んだ場合,いずれ「本人の同意」なしで,「全員任期制」が実現することになりそうですが,「テニュア・トラック」という「労基法対策」も構想されているようです.

 

 2006年3月13日 宮崎大学 教員