３月１日　国大協要請行動、国会議員要請行動　要項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全大教関東甲信越地区協議会事務局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人化反対首都圏ネット事務局

多くの国立大学で、文部科学省の強引な指導のもとに、「１２月２４日の閣議決定」に沿って中期計画期間中に４％の人件費を削減するという中期目標・計画の策定が進められています。文部科学省は、１８年度については効率化係数としての運営費交付金１％削減の枠内で人件費１％を削減するという措置がとれたものの、１９年度以降については効率化係数にもとづく運営費交付金削減と人件費削減との関係を曖昧にしたまま、中期計画の書き直しを指導しています。私たちは働く教職員の生活と労働を守るとともに、日本における高等教育を維持するためにも、効率化係数に加えて、あらたな運営費交付金削減システムとして機能するかもしれないこの人件費削減のシステム導入は断じて認めるわけにはいきません。国大協は各国立大学における厳しい現実をふまえ、この５％人件費削減の押しつけに反対するべきです。少なくとも、あらたな運営費交付金削減のシステムとなることに反対するべきです。

そうした声を背景にしてこそ、文部科学省は総務・財務省に対して新たな運営費交付金削減システムの導入を拒否する根拠を示すことができるでしょう。唯諾々と「指導」に従っていては、国立大学の責任者としての役割を否定するにも等しい行為といわねばなりません。学長の役割を自覚した行動を求め、要請行動を行います。また、大学の業務の一部を組織的に民間に投げ売りすることを許す「市場化テスト法案」や「行政改革推進法案」に反対するよう、２月１０日に引き続き国会議員に要請する行動に取り組むこととします。今回の議員要請は事前のアポを取り、少し時間をかけて話し込めるよう手配します。

行動日程：

１）国大協総会要請行動　３月１日（水）　午前１２時〜午後１時

東京都千代田区一ツ橋２−１−２　学術総合センター　前

＊　本行動には国公労連の宣伝カーを手配しています。

　　　　２）国会議員要請行動　　３月１日（水）　午後２時〜４時半

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員会館集合、

打ち合わせの後、アポを取れた議員を訪れ、要請　

　　　　　　参加いただける単組は、

参加する行動と参加者の氏名を全大教関東甲信越地区協議会事務局宛、

ご連絡ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上