新首都圏ネットワーク
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《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．８＝２００６年２月３日

　　　　　　２月２日付「情報提供」にみる文科省の姑息な態度


　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　文科省は２月２日、国立大学法人支援課名で『総人件費改革の実行計画に関
する情報提供について』という文書を、国大協および各国立大学法人に送付し
た。本事務局は同文書を入手したので、本ネットワークのウェッブサイト
（http://www.shutoken-net.jp/）上に公表する。

　『総人件費改革の実行計画に関する情報提供について』という文書は、「行
政改革推進法案が国会で成立はおろか提出もされていない段階で５％の人件費
削減を各大学に強要するのは不当である」という批判を意識してか、以下のよ
うな姑息な措置を施している。

　第１に、文書の性格を「通知」、「依頼」などとせず、「情報提供」として
いる。

　第２に、行政改革推進法案に関してはいっさい触れず、人件費削減計画の根
拠を昨年１２月２４日の閣議決定（「行政改革の重要方針」）としている。

　第３に、中期目標・中期計画変更の記載を「参考例」として示し、その中で
削減率を空欄（丸印）としている。

　しかし、（１）何故、国立大学法人が閣議決定に従って中期目標・中期計画
を変更しなければならないのか、（２）何故、変更案を２月中に文科省に提出
しなければならないのか、などという本質的問題については、いっさい示され
ていない。またしても、文科省は、各大学の「自主的判断によって総人件費改
革＝削減がなされた」という形式を採ろうとしているのである。文科省による
このような姑息な措置は、今回の中期目標・中期計画変更要求の不当性を改め
て示しているといえよう。

　いうまでもなく文科省によって提供された情報の根拠は、政府が提出しよう
としている行政改革推進法案にある。同法案に対する反対運動を国会内外で進
め、同法案を葬り去るべく奮闘しなければならない。


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テキスト版：

平成18年2月2日

社団法人国立大学協会　殿
各国立大学法人代表者・事務担当責任者　殿

文部科学省高等教育局国立大学法人支援課

総人件費改革の実行計画に関する情報提供について

　標記のことについては、政府部内において検討が進められておりますが、現段階にお
いて判明ないし整理した事項について下記のとおり情報提供します。
　なお、1月20日以降の新たな情報提供については、下線で示しております。

１　実施時期
　政府全体として、平成18年度から平成22年度までの5年間

２　人件費削減のベース
　国立大学法人については、平成17年度の人件費予算相当額（法人移行時の人件費
予算相当額を基礎に算出）がベースとなる見込み

３　対象となる人件費
（１）役員報酬（常勤のみ）
　1月20日時点での当課からの情報提供において、「（非常勤を含む）」としてい
た部分については、その後の政府部内における検討の結果、変更になり、対象とな
るのは「（常勤のみ）」となりました。
（２）常勤職員給与（基本給、諸手当、超過勤務手当）
　国立大学法人法附則第4条に規定する職員（承継職員）及び承継職員の退職に
伴い補充した職員並びに平成15年度末に定年等により退職した者の後任補充及
び一時的に欠員となっているポストの補充者

４　閣議決定中の「（注）今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。」の意味
　今後（18年度以降）の人事院勧告により給与に増減があった場合においても、平成
17年度の人件費を5年間で5％削減する人件費の額に影響を与えるものではありま
せん。

５　中期目標・中期計画にかかる対応
　「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）においては、国立大学法人
についても、人件費削減の取組を行うことを中期目標において示すとともに、中期計
画をできる限り早期に策定するとされていることを踏まえ、その対応に当たっては、

（１）大まかなスケジュールとしては、各法人から「中期目標の変更原案」及び「中
期計画の変更案」を2月中にご提出いただき、3月上旬に開催予定の国立大学法人
評価委員会総会の意見を聴くことが考えられます。
　なお、具体的なスケジュールや手続については、整理次第、おってご連絡いたし
ます。

（２）中期目標関係や中期計画の記載のしかた等については、各々ご検討いただくこと
になりますが、検討に資するための例を示されたいとのご要望もあることから、ご
参考としてお示しすれば次のようなものが考えられます。

（参考例）
〔中期目標関係〕
　「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件
費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

〔中期計画関係〕
　総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度までに概ね○％の人件費の削減
を図る。

　なお、今後このほかに附随して変更の必要が生じるような場合には、別途ご連絡い
たします。

※　上記のことについてご質問等がありましたら遠慮なくご照会ください。