|
|
トップへ戻る | 以前の記事は、こちらの更新記事履歴 |
| ５％人件費削減反対２．１０中央行動への参加の呼びかけ ２００６年１月２４日 全国大学・機構等教職員組合 執行委員長 各位 ５％人件費削減反対２．１０中央行動への参加の呼びかけ 全大教 関東甲信越地区協議会 代表幹事 小野 武彦（信州大教職組委員長） 幹事 渡部 潤一（天文台職組委員長） 幹事 林 量俶（埼玉大教職組委員長） 幹事 立石 雅昭（全大教中央闘争委員：新潟大） 幹事 五十嵐千秋（事務局担当：東京大職組） 行政改革推進法案に反対し、５年間での５％人件費削減に反対する全国的な 運動として、 国公労連が呼びかけている ２．１０第一次中央行動にすべての大学単組からの参加を呼 びかけます。大学単組共同の独自行動として、国大協への要請、政党・議員要請行動も取 り組みます。 各県国公加入の大学単組ならびにブロック国公加入の全大教地区協には別途案内・参加 要請が行くと思われますが、是非、積極的な参加の取組を御願いします。 ２．１０ 中央行動実施要領 行動の目的 ①官民比較方法「見直し」・改悪反対、平均11,000円（2.9％）の賃金引き上げ、初任給 や最低賃金の底上げ、非常勤職員の均等待遇など、「2006年度統一要求」の実現。長時間 過密労働の解消、労働条件関連予算の拡大。勤務時間の一方的「見直し」反対。 ②公共サービス切り捨てとなる国家公務員「５％純減」などの「総人件費改革実行計画」 の強行反対。「行革推進法案」・「市場化テスト法」及び市場化テストの本格 的導入反対。 ③憲法・教育基本法改悪反対。九条改憲に道を開く国民投票法案上程阻止、国民生活破壊 の「構造改革」強行反対。医療制度改悪・サラリーマン増税反対。国民本位の行財政・司 法の確立。 規模：１０００名以上 行動内容：以下、４のみ国立大学教職組独自行動、ほかは国公労連主催 １．人事院・内閣府要求行動 12時15分から12時50分 人事院・行革推進本部前 ２．許すな！「公共サービス商品化」、怒りの大集会 13時10分～14時10分 日比谷公会堂 ３．公務リストラ反対！国民本位の行財政・司法の確立を目指す国会誓願デモ 14時20分～15時10分 日比谷公園西幸門～衆参議面前～旧永田町小裏 ４．国大協・政党・議員要請行動（国立大学教職組独自） 14時20分～16時 国大協、民主・共産・社民各党、ならびに行革・文教関係国会議員要請 衆議院議員会館会議室（予定）集合、打ち合わせの後、行動 ５．独法労組春闘交流決起集会（国立大学教職組合流） 16時30分～18時30分 国公労連5階会議室 以 上 国立大学教職組で独自に取り組む国大協・政党・議員要請行動を成功させるためにも、 是非、多くの単組からの代表派遣をお願いします。参加いただける単組は事前に参加者名 をお知らせください。 ========================================= 全大教関東甲信越地区協議会 事務局：東京大学職員組合気付 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 Fax:03-3813-1565 Tel:03-5841-7971 E-Mail<zenkanto@union.email.ne.jp> HP URL<http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/> ========================================== |