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《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．４＝２００６年１月２３日
速報：文科省、今週中に中期目標変更に関する指示メール
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
文科省は、行政改革推進法案の条文も明らかになっていないにもかかわらず、
５％人件費削減を中期目標に記入する方法について今週中に各国立大学法人に
メールで指示する、と伝えられている。