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| 《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．１＝２００６年１月１４日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 昨日未明、本事務局は、《緊急声明》“５％人件費削減を強要する『行政改 革推進法案』国会提出を阻止しよう ”を発表し、「『行政改革推進法案』にか かわる情報を精力的に収集し、提供する決意である」と述べたところ、多数の 情報が本事務局に届けられ続けている。情報をお寄せ下さった方々に深く感謝 する。これらのうち確認の取れた重要情報については、《『行革推進法案』関 連情報》として今後系統的に公表していく予定である。まず、１３日夕刻まで の分をＮｏ．１として配信する。読者諸氏に引き続き情報を本事務局（info at shutoken-net.jp atを@に変えてください）へお送り下さるようお願いする。 ◎本日の《緊急声明》で文科省小松支援課長の発言として「法案は１月中に 成立するので．．．」と紹介したが、これは誤りであった。正確には、「法案 は１月中に提出されるので．．．」ということである。文科省は、１月２０日 開会の通常国会に法案が提出されたならば、各大学に対して５％削減計画を中 期目標に書き込む準備作業開始を強要しようとしていると見て良い。具体的に は、文科省は２月２０日くらいまでに「５年間で５％の人件費を削減する」と 明記した中期目標変更案を各大学に求める意向と伝えられている。しかし、次 のような点で財務省との調整が終了しておらず、中期目標変更依頼を学長に出 すことが出来ない状況のようである。 １）人件費を予算ベースで見るのか、決算ベースで見るのか。 ２）非常勤職員の人件費の扱いをどうするのか。 いずれにせよ、文科省は、法案の内容も確定していない、国会にも提出され ていない、もちろん審議などされていない段階で、この不当な５％削減撤回の 努力もせず、削減実施に邁進しようとしているのである。国立大学法人法審議 時と同様、文科省はまたしても国権の最高機関たる国会を無視する路線を進め ている。 ◎法案は、行革特別委員会での審議に付される。政府サイドからみて「順調 に」審議が進んでも、成立は３月となろうというのが大方の見方である。 ◎国大協執行部の態度は一応反対ではあるものの、例によって「法案が成立 した場合の準備もしておかざるを得ない」として、事実上、５％削減を受け入 れる態勢に入りつつあるようにも見受けられる。事態に毅然として対処しない 態度では、２００３年の国立大学法人法成立過程と同じ誤りを繰り返すことに なろう。一方、各大学の執行部内で急速に危機感が広まっており、学長レベル での行動を求める声も出始めている。 |