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| 2006年度国立大学法人予算の『内示概要』および『予定額の概要』の入手と 公表について 2005年12月21日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 本日、本事務局は標記の文書を入手したので、PDFファイル形式で公表する。 詳細な分析は追って行うこととして当面以下の２点のみ補足しておく。 １．『内示概要』「ＩＩ．国立大学法人等の事業費」において自己収入が差 引92億円の増となっているが、これは『予定額の概要』の収入のコラムに示さ れた「経営改善分（＋83億円）＋授業料等（−1億円）＋雑収入（＋10億円）」 と対応している。つまり付属病院において83億円の「経営改善」がなされるこ とを前提として算出された値であることに注目しておこう。 ２．今年度（０５年度）の文教施設費（施設費交付事業＋借入金＋施設整備 費補助金）は901億円 （http://www.shutoken-net.jp/2005/01/050107_3jimukyoku.html）であるが、 来年度（０６年度）の同費は896億円であるという。20日に配信した資料 （http://www.shutoken-net.jp/2005/12/051220_2006yosanan.pdf）には施設費 交付事業86億円は示されているものの借入金が不明なため、最も重要な施設整 備費補助金（今年度409億円）の来年度計上額を現段階では算出することが出来 ない。なお、今年度の補正予算において国立大学法人関係のアスベスト・耐震 対策費660億円が計上されている。 ※PDFはこちら |