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新首都圏ネットワーク

『日本海新聞』2005年11月9日付

鳥大職員給与4.8%削減 退職手当はフラット化


 鳥取大学(本部・鳥取市湖山町南四丁目、能勢隆之学長)は八日、二〇〇六
年度から一般職員の給与を月額平均4・8%、役員は6・6%削減する方針を
決めた。給与構造の抜本的な改革は一九五七年以来約五十年ぶり。退職手当に
ついては、同年度からこれまでの年功序列型の支給率をフラット化し、大学へ
の貢献度をより反映させる。

 給与体系の見直しは、同日の経営協議会で決めたもので、国家公務員一般職
の給与を年収ベースで平均四千円引き下げる人事院勧告を受けての措置。大学
は「勧告は客観的な調査に基づくもので、社会的信頼性が高いもの」としてい
る。

 このほか、配偶者に係る扶養手当は現行の月額一万三千五百円から五百円、
初任給調整手当の最高額は五万二百円から二百円それぞれ引き下げる(〇六年
一月から実施)。また、期末・業績手当(賞与)は現行の四・四カ月分から四・
四五カ月分まで引き上げる(同年四月から実施)。

 一方、退職手当は国家公務員制度改革に伴う見直しで、これまでは年功序列
的に右肩上がりの支給率だったが、勤続年数が十一−二十四年の支給率を増や
し、二十五−三十二年を減らすなど、支給率をフラット化する。