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新首都圏ネットワーク

『四国新聞』2005年7月30日付

国立大職員収入、香川大は8.9%増


 二〇〇四年度の国立大などの役職員に支払われた給与や賞与の総額は、約一
兆六百七十三億円で、法人化される前の〇三年度より百七十三億円(1・6%)
減ったことが二十九日、文部科学省のまとめで分かった。法人化に伴う採用抑
制などが要因とみられる。

 減額の割合が高いのは高岡短大の16・5%、東京海洋大10・1%。増額
の割合が高かったのは、政策研究大学院大の19・6%、奈良女子大11・0
%。香川大は8・9%増だった。文科省人事課は「退職金が前年度に比べ、増
えたか減ったかが影響した」としている。