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首都圏ネット事務局です。以下の呼びかけを発表いたしましたので、お知らせい たします。 2004年度決算報告書、同財務諸表などの分析を開始しよう 2005年7月4日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 各国立大学法人は2005年6月30日までに2004年度決算報告書、同財務諸表など をまとめ、公開を開始しました(注1)。各国立大学法人は、2005年7月20日ごろ までに行われる文科省ヒアリングを通じて、当期利益(注2)を教育研究充実のた めの目的積立金として利用するための申請を行うものと思われます。この利益 の使途については、部局・学科(専攻)等、現場における教育研究活動の強化に あてることは当然ですが、その一部を、超勤未払い分の支給、非常勤職員の差 別的待遇改善の経費として出させることも必要です。 各大学におかれては、財務資料のすみやかな公開を求め、あわせて昨年度の 決算報告書・財務諸表などの分析を至急開始して頂き、その結果をhe-forum等 で公表されるか、あるいは本事務局へ送付されるようお願いいたします。財務 関係全般の指標を分析するさいには、さしあたり、大学評価・学位授与機構の 資料(注3)も参考になります。 本事務局としましては、いくつかの大学を事例として、可及的速やかに、財 務データを分析するさいに中心となる課題等を提示するとともに、これらデー タの分析を通じて大学財政の問題点についても議論を深めていきたいと考えて おります。 (注1)東京大学については、http://www.u-tokyo.ac.jp/index/b06_j.html で みることができます。 (注2)東京大学の場合は、経常利益の剰余が約23億円となっています。 (注3)植草茂樹・高岡華之「国立大学法人の財務指標とその可能性」 『大学評価・学位研究』第1号(2005年3月)所収 http://www.niad.ac.jp/sub_press/sciencemag/no01_8.pdf |