|
|
| 『読売新聞』2005年5月27日付 京都大が電通と共同事業 協賛企業募る 京都大学（京都市左京区）と広告代理店最大手「電通」は２６日、企業と提 携し、「わが社は京都大生を応援します」のようなＰＲフレーズとロゴマーク の使用を認める「京都大学アカデミックパートナーズ」を創設した、と発表し た。企業からは協賛金を得て、奨学金や福利厚生施設、図書館整備など学生の ために使う。こうした制度は全国の大学で初めてという。 計画では、電通が協賛企業を募集。京大が学内の運営委員会で「京大の歴史 や伝統にふさわしい企業」を選考。具体的なＰＲフレーズやロゴマークは今後、 両者が協議して決める。電通によると、１社あたり年３０００万〜５０００万 円の複数年契約を５、６社と結ぶことが可能とみている。 京大は奨学金の贈呈式などに提携企業の代表を呼び、学生との親交を深める 場を設けるなどして関係強化を図る。企業側には、京大支援によるイメージアッ プのほか、優秀な学生に親しみをもってもらうことで求人面で他社より有利に 立てるなどの利点があるという。 一方、国立大学は今、法人化に伴い、独自資金の獲得も求められている。今 回の制度は「知の殿堂」「自由闊達（かったつ）」とされる“京大ブランド” を資金調達に生かす手法でもあり、本間政雄・京大副学長は「１０８年の歴史 で築いた無形の資産を、有効活用する事業」と話す。 |